可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
中長期の視点により、市民サービスの水準を維持できるよう、実施する事業のさらなる選択と集中を進め、将来的な財政需要に備え基金を確保するなどして、今後も市民の福祉向上に向けしっかりと取り組んでいただくことを願い、賛成討論といたします。
中長期の視点により、市民サービスの水準を維持できるよう、実施する事業のさらなる選択と集中を進め、将来的な財政需要に備え基金を確保するなどして、今後も市民の福祉向上に向けしっかりと取り組んでいただくことを願い、賛成討論といたします。
財政調整基金残高は、ちょっと大きく令和３年度末は58.1億円、これいろいろ以前に多治見市の財政の形を考えていたことをちょっと頭の中で整理をしてみましたが、基本的には、基準財政需要額の20％程度が適正な財政調整基金であるというふうで、多治見市の場合は、基準財政需要額は 191億円ちょっとですので、38億円程度が適正と思います。そうすると20億円も多いということになります。
指数算定分数式の分子となる、一番上の基準財政収入額は減、一方、分母となる、その下の基準財政需要額は地方交付税再算定により増となりました。その結果、上から５番目の財政力指数、令和元年度から令和３年度の３年間の平均は0.71％で、前年度より0.02ポイント悪化となっております。その２つ下の公債費負担比率は11.3％で、前年より 0.1ポイント改善いたしました。 次に、 201ページをお願いします。
ほかにも今後財政需要が発生する可能性があるという御指摘の内容は理解できましたが、私は疑問に思っておりますよ。 議会事務局の人数が、この間、条例定数より少なくて議会から増員を求めましたが、かなっておりません。これについて、当局からは、人員不足でという御説明は聞いたことはございますが、議会費削減のために事務局の人員はカットするということは一度も聞いたことがございません。
一方で、よく見ると、新年度からふるさと納税を歳入に組み込めるようになったものであり、多額の財政需要が見込まれる中、堅実な予算編成となっていると捉えています。 さて、歳入についてです。 市税は、新型コロナ感染症による軽減措置などが終了しますから８.９％増えます。地方交付税は、国の地方財政対策の影響を踏まえ４.１％の増としております。
また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。
◆１８番（仙石三喜男君） 先ほど御質問のありました地方交付税でございますけれども、今回頂きました資料等々を見ますと14億 6,000万円ということで非常に大きな上振れがあったわけでございますが、これで少しお尋ねしますけども、基準財政需要額において大きな何か変化が出てきたのか、この額だけちょっとほかの資料等々で見るとそんな大きな振れがなかったのですが、これだけ大きな地方税がいい方向に振れたということはありがたいんですが
普通交付税の算定の今のお話でございますけれども、これは普通交付税を算定する過程で用いる基準財政需要額のことでありまして、市の一般財源を算定する普通交付税のためのものでございます。あくまで基準財政需要額でございますので、市に交付される普通交付税の額ではございませんし、ましてや基準財政需要額と市の予算額とは、直接関係がないということでございます。
２つ目、コロナ禍にあっても国税収入は好調で、基準財政需要額の費目に令和３年度に限って臨時経済対策費が設けられたこと。これが 1.8億円です。 ３つ目、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための臨時財政対策債償還基金費の費目が設けられたこと。これは 5.1億円です。 なお、この３つ目に対しては、基金に積むのではなく、臨時財政対策債の借入れをこの分減らすことで対応いたします。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
この影響分を除いて考えますと、市税は、同じく特殊要因となった過年度分の修正申告の影響を除きますと、企業進出による固定資産税償却資産が若干増加し、地方交付税は、基準財政需要額の増加により、市税と同じく若干の増加となっております。また、国県支出金はおおむね推計額と同程度となりました。
実質公債費比率の財源につきましてはその上の表ですので、交付税で見てもらえる基準財政需要額に含まれる公債費の分ですとか、あとは都市計画税、その他のものが計算上の財源ということですので、直接、基金はここには影響してこないということでございます。 ○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。
中段右側の太枠の財政指数につきまして、上から５番目、財政力指数は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しまして、平成30年度から令和２年度の３年平均は0.73で、前年より0.01ポイント悪化しました。 その２つ下の公債費負担比率は11.4％で、前年より 1.3ポイント改善いたしました。 次に、 203ページをお願いします。
合併特例債は、国が市町村合併を推進する中で、対象事業費に対する充当率95％、借入金に係る元利償還金の70％が普通交付税基準財政需要額に算入され、実質的に７割補助というふうに言われております。こうした手厚い財政措置により、本市の財政負担を抑えて、公共施設やインフラ整備等を進めることができました。
その他の項目についても当面の財政需要に応える予算であり、賛成します」との賛成討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第３号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第12号を議題とし、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎財政課長（南谷康介君） 続いて、94ページから97ページになりますが、23款市債については、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債のみ借入れを行っており、合計で42億9850万円を計上しております。 以上が歳入の説明です。 ◎総務課長（奥村真里君） 続きまして、歳出の説明です。 予算説明書と主な事業で御説明いたします。 では、１款議会費です。
今年度に限って新規の項目が追加され、借入れた場合にのみ、基準財政需要額において75％の交付税措置があるため、借入れることにしたとの答弁がありました。 議第12号 令和２年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第１号）、議第13号 令和２年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑はございませんでした。
そういった中での今回の令和３年度予算では、社会保障費の地方分担の増加、公共施設の管理運営や更新需要に要する経費の増加など多額の財政需要が見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等収入の減少、感染症対策に係る経費の増加が見込まれる中での適切な対応、また、将来を見据えた社会経済情勢の変化や多様化、複雑化に対する市民ニーズへの対応、さらには市内経済活動を支援するための事業として、宮川人道橋
また、消防団員の報酬、出動手当に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と市の予算額との差を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度の消防団員報酬に係る算入額は2,335万円に対し、市の予算額は2,389万2,000円でほぼ同額であるが、出動手当については、算入額が2,561万円に対し、市の予算額は1,180万円で約1,300万円の差がある。